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 解雇予告手当は給料の一ヶ月分です!即時解雇、今日からこなくていいよ、と言われた場合は請求できます。

なぜ行政書士に頼むのか?メリットは?

このページを見られているということは現在会社ともめている状態でお困りの方だと思います。

私も一度会社とクビのことと解雇予告手当、残業代請で揉めたことがあり、それは落ち込んだものです。お気持ちお察しします。

会社と交渉するのもいやで、当時付き合っていた彼女に代わりに交渉してもらったりメールの文面を考えてもらったりしました。情けない話ですが…。

しかしその彼女の(法学部でした)おかげで解雇予告手当は貰えました。

人間困難に見舞われたときは誰かのサポートが必要です。一人で考えるとなんとなく時間が過ぎていったり余計にトラブルが大きくなったりするものです。

当事務所では実費込み8000円で内容証明を書き、その後の様々な法律上のアドバイス、労基署への掛け合い方などのサポートもお付けしております。お気軽にご相談ください。また提携の社会保険労務士もご紹介いたします

 お問い合わせから依頼までの流れ

内容証明を会社側が受け取った際の対応について


解雇のルールについて

 

労働基準法第18条の2では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とされています。

 

 つまりあなたが「そんなむちゃな理由で!」と思われるのなら争って勝てる可能性があります。

会社都合?自己都合?天地の差がでる退職理由について


 

割増賃金の支払義務

 

従業員が法定労働時間を超えて働いた場合、事業主は割増賃金を支払う義務があります。

この義務を守らなければ労働基準法違反となります。

つまり残業代を払わないと違法ということです。

 

法律を知っていて支払わないのか、知らないで支払わないのかどちらにしても労働基準法違反で労働基準監督署から指導を受けたり、訴訟を提起され不払分を支払う会社が後を絶たないようです。

 

サービス残業をなくするためには、会社のトップの意識改革がもっとも大切であるのは当然ですが、働く人も労働時間制度や割増賃金に関する正しい知識を持つことが重要だと思います。

 

なお、使用者が割増賃金を支払わないときには、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

また、社員が裁判所に訴えた場合には、裁判所は使用者に対し、未払いの割増賃金のほか、それと同額の付加金の支払を命ずることがてきることになっています。

 つまり残業代が20万であればさらに20万の支払を裁判所が命令することができ、総額40万の支払となります。

当サイトでは、サービス残業の解消に役立つよう、割増賃金についての法律、通達などについて解説しています。

 

解雇予告手当の支払義務

 

事業主が何らかの理由で従業員を解雇する場合には、原則として予め予告しなければなりません。この予告をしない場合には、解雇予告手当を支払うことが義務付けられています。

 これは通常一ヶ月分の給与です。



残業代、未払い賃金の請求手順

(2年で請求権は消滅することに注意してください)

 

給与明細書、タイムカードまたは出勤簿、就業規則、雇用通知書(契約書)など残業代を証明できるものはすべてを用意します

 

(タイムカードなど残業時間を特定できるものなければ自己記録でも可能です。)

 

払われていない残業代を計算し金額を確定します
(
金額が計算できない場合には、会社に計算させることも可能)

 

会社が交渉に応じるような相手であれば話合いをすることも一つの方法です。この場合には、支払い方法など取り決めたことを書面化することをお勧めします。(お互いに記名押印又は署名押印)

 

話合いの余地がないときには、内容証明郵便にて残業代を請求します。この場合、残業代の計算の基礎となるタイムカードなどの写しを内容証明とは別に郵送すること。

 

 

会社から納得いく返答がなければ、労働基準監督署へ申告

申告時には、監督官等からそれまでの経過を詳しく聞かれますので、経過を記録しておくことをお 勧めします。また、申告時には経過記録、内容証明郵便の写し、タイムカード、給与明細書、就業規則など働いたことや賃金額を証明できるものなど残業代を証 明できるあなたがお持ちの書類すべてを持参しましょう。

 

監督署の指導にも従わないときには、支払督促の申し立てをするか労働審判制度を利用します。付加金(未払い額と同額)の請求も可能です。

 

解雇予告手当の請求手順

 

解雇か退職勧奨か確認する

 

解雇であって、解雇予告手当の支払条件に該当していれば会社に内容証明郵便で請求します。
ただし、請求金額が低い場合には直接請求したほうが良い場合もあります。

 

請求しても支払われなければ労働基準監督署へ申告

 

それでも支払われなければ、小額訴訟・支払督促申立か労働審判で争う(自分自身で行うか、弁護士へ依頼)

 

退職時給与の請求手順

 

過去の給与明細書、出勤簿等、雇用契約書、退職日が特定できる書類などを用意

 

(ない場合は給与額が特定できる書類)

 

内容証明郵便で会社に請求

 

請求しても支払われなければ労働基準監督署へ申告

   

それでも支払われなければ、支払督促
申立か労働審判で争う(自分自身で行うか、弁護士へ依頼)

 

 

労働基準法第23条

使用者は、労働者が退職した場合において、権利者の請求があった場合には、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。

解雇の予告について

使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前までにその予告をしなければなりません。この解雇の予告をしなかった場合は労働者に対して、30日分の平均賃金を支払わなければなりません(労基法第20条)。

消滅時効について

未払いの賃金を請求できる期間は2年間となっています。この期間を過ぎ時効の援用があれば、時効消滅し、請求が出来なくなります。内容証明郵便で6ヶ月の延長が出来ますが、時効中断の効力を得るためには裁判上の請求が必要となります。

遅延損害金について

賃金に未払いが発生した場合、権利者は遅延損害金を請求することが出来ます。在勤中であれば金利年6パーセント、退職していれば金利年14パーセントの請求が出来ます。

 

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